養育費の減額について
離婚の後に子どもを育てるのであれば、子どもの養育費用を相手側に請求することができます。
養育費の金額に関しては、夫婦できちんと話し合いましょう。
金額を決めるうえで役立つ養育費用の相場を専門サイトなどで確かめることができるので、計算表などですぐ決めることができます。
養育費の請求は、受け取りたい金額を提示するのではなく、離婚時の双方の経済的な状況を考えたうえで決めていくものです。
とはいえ、養育費に関しては長い期間支払うお金なので、期間の経過と共に経済状況が違ってくることも往々にしてあります。
例えば、養育費用を出している側が再婚したり、仕事を変えるなどによって、支払いできる金額が変化してしまうこともあります。
さらには、子どもの大学進学などや急病などによって出費が増えてしまうこともあります。
そのため、養育費が決まった段階とは経済的な変化が生じた時は、養育費を増額したり減額したりする手続きを行なえます。
これにも手始めにするのは元の夫と妻による相談ですが、相談の椅子につかないなど円滑な話し合いができな場合もあります。
そうした時は、家庭裁判所に申し立てを行うのが望ましいでしょう。
ちなみにですが、養育費変更の申し立てが許されるのは、離婚している父親・母親に限られています。
申し立て手続きにあたっては、収入印紙代の1200円が子どもの人数分必要です。
養育費変更の調停では、今の養育費用でかかっている金額や、収入などの経済状態などをお互いの話を聞いて進められていきます。