養育費は話し合いでじっくりと相談する
離婚を決意し、自分が子どもと一緒に暮らす場合、離婚相手と養育費についての話し合いをしなければなりません。
養育費の一般的な中身は、子どもが独り立ちするのに欠かせない衣食住に関する費用や教育に関する費用、それから医療費などが該当します。
子どもの先を見据えて養育費の金額を、夫と妻で相談したり家庭裁判所の調停や審判といった手段で算出するのです。
しかし、子どもを連れての離婚を何回も実行するような人は多くないので、どの程度の養育費を請求するのが最適なのか、しっかりと理解できている人はそれほどいないというのが現状です。
子どもを一人前にするには多額の費用が必要で、離婚しても、子どもが行きたい学校へ行かせてあげたいという思いから、できるだけ多く養育費をもらいたいと考えるかもしれません。
だからといって、毎月何十万単位で養育費を請求しても払い続けられず、途中で未払いになってしまうでしょう。
無理なく支払っていくことができる金額でなければ、相手に請求する意味がありません。
支払うほうの年収に従って適度な金額を求めることが、トラブルなく養育費を決定することには欠かせません。
しかし、具体的にどの程度の金額が適当なのかが気になりますよね。
いくら請求すればいいのかわからない、という人のために便利な養育費の算定表が存在しています。
算定表は家庭裁判所において養育費を決める場合に使用するものなので、養育費を請求する金額の材料として活躍してくれます。
養育費の算定表を念頭におきながら金額を提示することで、双方に納得する養育費の金額を求めることが叶うでしょう。
夫婦の年収、子どもの年齢、数によっても金額は変動しますが、子ども一人につき2〜6万円が相場だとも言われています。
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