養育費は離婚協議でしっかりと決める
子どもを養うために必要な養育費の内容は、離婚する時の協議で決定するのが最も良い方法です。
離婚後時間が経ってしまうと、話し合いに来てくれない、協議の呼びかけにも応じてくれないというケースが多いようです。
離婚を円満に行なうことは稀なので、離婚に関する協議はなるべく早めに終えようと考えている人も多いと思います。
離婚を果たすことだけに頭の中を支配され、慰謝料や養育費をもらう権利などを見落としてしまう場合もよく見受けられます。
慰謝料や財産分与については夫婦間にあるものですから、基本的に取り決めは当事者同士になります。
しかしながら、養育費に関しては、子どもが受け取るか拒否するかの権利を持っています。
ですので、親が養育費を支払う必要がないと決めても強制力があるわけではないのです。
離婚当初に養育費について決定していなくても、子どもが成長していくに従って養育の費用も必要を思うなら、そこから養育費の支払いを求めることができるのです。
財産分与12年・慰謝料3年として時効になる期日が決められていますが、それが養育費では時効が設けられていないのです。
養育している子どもが未成年で、まだ自立するための生活力が身についていないなら、養育費をもらう事が可能です。
養育費の時効は一般的にはありません。
しかし、養育費の請求を行なわずに過ごしていた期間の養育費だけはもらえない場合もあります。
今までの養育費をさかのぼって請求しても、請求を行わないまま10年の期間が過ぎると消滅時効に該当することになります。
子どもの成長と共に養育費が必要になっているなら、できるだけ早いうちに養育費の請求に取り掛かりましょう。
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